アプリの名前は「Payout」。
やっていることは少し変わっている。
アメリカでは、企業の個人情報流出や商品の問題などをめぐって集団訴訟が起き、和解が成立すると、条件に当てはまる消費者が和解金を請求できる場合がある。
ただ、自分が対象なのか分からない。そもそも、そんな和解が存在することすら知らない人も多い。
Payoutは、現在申請できる集団訴訟の和解案件をまとめ、「自分が対象になりそうな案件」を探しやすくしたアプリだ。
たとえば、ある企業の商品を買ったことがある人が補償対象になっていたら、その案件を見つけ、条件や期限を確認し、申請まで進める。
ものすごく未来的なサービスではない。
だが、このアプリは最初のバージョンがわずか10日で完成した。
しかもConnorによれば、コードはClaude CodeとCursorを使って生成し、自分では一行も手書きしなかった。
数字だけを見ると、
「23歳がAIでアプリを作ったら大成功した」
という、最近よく見る話に見える。